2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保、技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現いたします。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案、策定いたします。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。
新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。 第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。 将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。
いろいろな技術流出のルートが指摘されていますけれども、一番大きいのはこれなんです。日本が韓国に教え込んだんですよ。 製造プロセスというのは、例えばＤＲＡＭですと五百工程から千工程にもなるんです。これは門外不出なんですよ。やつらなんかにこんなものはできるはずがないだろうというばかにした見地から見下ろしていて、ＯＥＭ生産をさせたんです。一から教え込んだんです。
このため、重要技術の明確化を図り、重視すべき技術分野への重点的な資源配分を進めるとともに、多様な技術流出の実態に応じた段階的かつ適切な対応を講じ、総合的な安全保障の確保を図る必要があり、制度面も含めた枠組み、体制の構築について検討等を実施しているところでございます。
政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。
ＮＥＤＯの基金でも、海外企業との連携を前提とした事業を支援しておりますけれども、公募の審査基準として、適切な情報管理体制の確保を求めており、技術流出にも気をつけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
したがいまして、経済産業省では、外為法それから不正競争防止法などで技術流出防止対策をしっかり実施しております。 具体的には、外為法につきましては、外国投資家が安全保障上の重要な技術や事業を保有する非上場企業の株式を取得する場合は、一株であっても事前届出審査の対象としております。
特許出願の公開制度につきましては、イノベーションの促進と技術流出防止をいかに両立していくかという問題がございます。 御質問の検討の体制でございますが、内閣官房である私ども国家安全保障局経済班が総合調整を既に行っております。具体的には、私どものところに各省庁が集まっていただいて、議論をしているということでございます。
まさに、対外的に先端技術の技術流出をどうするかと、他国に深刻な技術が持っていかれないようにすると同時に、ホームランドとして、我が国の、日本の浸透をどう外国の喧伝部から守るかということも大事な問題になってきている世界の潮流がございます。教育分野においても、日本を守るための安全保障の視点を持つことは時代の要請であると、必要な時代になったというふうに確信をいたしております。
仮に外国企業との共同出資となる場合には、その認可の際に、共同出資の相手方の情報把握や秘密情報の管理など、技術流出防止のためのリスクマネジメント体制が大学において構築されているかなどを先生が御指摘の点も踏まえてしっかり確認することを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、技術流出の防止対策の必要性についてお伺いしたいんですが、我が国の企業が有します機密情報の海外への流出に関しましては、新日鉄住金、ポスコ技術流出訴訟及び東芝研究データ流出事件が我々の記憶に新しいものでありますが、いずれも和解金の支払により解決したものの、国益に与える損害は計り知れません。
政府といたしましては、現下の国際情勢、厳しい国際情勢に鑑みまして、技術流出防止対策の取組を進めることが重要な課題であると、かように認識をいたしております。 昨年七月に閣議決定をされました統合イノベーション戦略二〇二〇におきまして、特許出願の公開制度については、イノベーションの促進と技術流出防止の観点との両立が図られるよう、制度面を含めた検討を行うこととしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 国際的に技術流出管理の重要性が高まる中で、軍事転用可能な技術等の拡散を防止する観点から、外為法に基づく投資管理や輸出管理といった従来の施策のみならず、研究開発成果の管理を含めた総合的な技術流出防止策を進めることが重要であると考えております。
それによって、海外への技術流出、情報流出がされてしまうのではないかというところで、経済安全保障の観点から問題が生じるんじゃないかというところです。 そこで、この点についてまずお聞かせいただきたいと思うんですが、こういった海外企業による日本企業の買収について、外為法上の規制、そこについてごく簡単にまずは教えていただければと思います。
我が国としての国際的に信頼性のある研究環境を構築するため、今後、この対応方針を踏まえ、より一層、研究者や研究機関との対話、研究資金配分機関等や関係府省、あるいは外国政府機関との連携を重ね、技術流出防止に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
しかしながら、政府としては、昨年七月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二〇において、国際的に技術管理の重要性が高まっている点を踏まえ、大学等が技術流出の未然防止、リスク低減のための措置に取り組むことが重要であるとしております。 文部科学省といたしましても、大学における内部管理体制が一層強化されるように、関係府省と問題意識を共有して取り組む必要があるというふうに考えております。
あと、最後に、済みません、やはりこういった意図せざる機微技術流出防止のための対応策はいかにあるべきなんでしょうか、御答弁ください。
二〇二〇年七月十七日に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二〇には、技術流出防止のより効果的な水際管理を図るため、関係府省庁の連携による出入国管理やビザ発給の在り方の検討を含め、留学生、研究者等の受入れの審査強化に取り組み、そのため、ＩＴ環境の整備等を推進との旨が盛り込まれております。
医療物資のみならず、自然災害や技術流出等も含め、リスクに対して強靱な経済社会を構築するため、経済と安全保障を一体として捉えた政策を進めます。 まず、自然災害に備え、分散型エネルギーの導入や燃料供給体制の強化を進めるとともに、メタンハイドレート等の国産海洋資源開発を進めます。
医療物資のみならず、自然災害や技術流出等も含め、リスクに対して強靱な経済社会を構築するため、経済と安全保障を一体として捉えた政策を進めます。 まず、自然災害に備え、分散型エネルギーの導入や燃料供給体制の強化を進めるとともに、メタンハイドレート等の国産海洋資源開発を進めます。
日本だけが穴が空いて、日本から万が一国際的な価値を共にする友好国に御迷惑を掛けるようなことがあってはならないと思っておりますので、大事なことは、現場の研究者が萎縮することがないようにしっかり留意をしつつ、関係府省と検討を進め、科学技術イノベーションの発展と技術流出防止の両立を図ってまいりたいと思います。
この技術流出は、他国の軍事転用の、他国における軍事転用のリスクを伴うほか、我が国の企業の産業競争力、国際競争力を落としていくということにもなるわけで、よって、研究開発成果の公開の在り方についてはこの機微技術管理の観点から検討していく必要があると思っています。いわゆる非公開特許のそういう意味では早期導入を検討すべきだと思っていますが、これについてようやく日本でも検討されるようになったと。
政府といたしましては、我が国の技術的優越性の確保、維持、研究開発成果の軍事転用の防止といった観点から、技術流出対策の取組を進めること、これは非常に重要なことであると認識をいたしております。
さらに、大学等における技術流出防止の強化と研究成果の創出、育成のバランスを図ることが重要です。現場の研究者が萎縮することがないよう留意しつつ、関係府省と連携して技術管理を含め安全、安心の実現に向けて取り組んでまいります。 スーパーコンピューター「富岳」の整備を加速し、今月、共用を開始しました。
さらに、大学等における技術流出防止の強化と研究成果の創出、育成のバランスを図ることが重要です。現場の研究者が萎縮することのないよう留意しつつ、関係府省と連携して、技術管理を含め、安全、安心の実現に向けて取り組んでまいります。 スーパーコンピューター「富岳」の整備を加速し、今月、共用を開始します。
一方で、国際的な技術流出問題が顕在化している現状を踏まえ、我が国の技術的優越を確保、維持するためには、技術の研究開発動向や重要技術を把握、育成、活用することが重要です。また、多様な技術流出の実態に応じて、段階的かつ適切な技術流出対策を講ずるための情報収集を進めるとともに、制度面も含めた枠組み、体制の構築について検討を進めるなど、総合的な安全保障の確保を図ることも重要であります。
つまり、研究成果の創出、育成、活用と、大学等における技術流出防止の強化と、このバランスをよく進めていくことが重要です。 そこで、伺います。 機微技術の管理について、具体的にどのように取り組むのか、お聞かせください。
我が国におきましても、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた対応が必要となってきておるところでございます。 安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携しまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学における体制整備を進めてきたところでございます。
他方、諸外国の動向も踏まえつつ、我が国としても、これまでの対応から一歩踏み出し、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた対応を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
医療物資のみならず、自然災害や技術流出等も含め、様々なリスクに対して強靱な経済社会を構築するため、経済と安全保障を一体として捉えた政策等を進めます。 まず、自然災害に備え、分散型エネルギーの導入や燃料供給体制の強化を進めるとともに、メタンハイドレート等の国産海洋資源開発を進めます。また、国内外の重要技術の動向調査や、多様化、複雑化する流出経路に応じた技術管理体制の強化も進めます。